副業の確定申告はいくらから？知らないとまずい税金の常識
こんばんは！
最近、22時退社が増えてます・・・。
定時に帰りたい！
今日は、副業での確定申告についてお話しします。
副業をした場合、確定申告は必ず行いましょう。
そして、副業の確定申告金額は1円からです。
大げさにいいましたが、年間で5万しか稼いでいない場合でも確定申告をおすすめします。
副業では収入金額が低い場合、確定申告をしなくてもいいこともあります。
しかし、隠れて副業をしているのであれば、本来の税金より高い金額の徴収額になっていることを知られたくないですよね。
絶対に会社に副業を知られたくないなら、確定申告は必須です。
そこで今回は、なぜ確定申告が必要なのかいくらから確定申告すべきなのかをお話しします。
副業では確定申告が必要
副業では確定申告が必要です。
確定申告は、毎年2月～3月中に行われます。
昔は税務署へ出向き、長い間待たされながら確定申告を行わなければなりませんでした。
しかし、今ではネットでサクッと行えるため、確定申告の負担も減りましたよね。
しかし確定申告は、国から通知がくることはありません。
そのため、自分で意識しておかなければ、気づいたときには「確定申告の日が過ぎてしまっていた」という失敗にもつながります。
もし副業をしているなら、絶対に確定申告を行いましょう。
そもそも確定申告とはどんな役割なの？
確定申告では、年間の収入を確定します。
そのため副業であっても、正社員として働いている会社の源泉徴収票が必要になってきます。
本来、会社員として働いていれば、医療控除などでもない限り確定申告を行うことはないでしょう。
その理由は、あなたのかわりに会社が収入の申請や、税金の支払いを行っているからです。
そのため、毎月給料から「所得税」と「住民税」が引かれていますよね。
会社側は、雇っている社員の年末調整や、納税を代わりに行う義務があるのです。
しかし副業の場合、年間20万円以上稼いでいるなら、自分で確定申告しなければなりません。
副業に関する税金についての記事はこちら。
副業をすることで2つの税金を納めなければならない
副業をして収入が発生すると、2つの税金を納めなければなりません。
これからご紹介する2つの税金は、確定申告をするうえで、必ず知っておかなければならない税金の種類です。
知らないのであれば、一度目を通しておいてください。
所得税
所得税とは、文字通り所得に関する税金です。
簡単に説明すると、「稼いだお金にも税金がかかります。」ということです。
モノを買うときって消費税が発生しますよね。
例えば、3000円の椅子を買えば、300円の消費税が発生します。
これってつまり、椅子という商品を売ることで、国に手数料的なお金を支払っているということです。
あなたの労働が商品だと考えると、所得税も消費税と同じようなものであると分かります。
会社はあなたの労働を買っている、いわゆる消費者です。
そしてあなたは、労働を売っている販売者です。
モノを買うときも、販売者が税金を支払っていますよね。
そのため、販売者であるあなたが所得税を支払う必要があるのです。
この説明はあくまで僕の勝手な解釈ですが、「所得に税金がかかる」といわれても、いまいちピンとこないですよね。
そのためぼくはこのような解釈をしています。
税金に関しては詳しくはないですが、この説明である程度納得できるのではないかと思います。
住民税
住民税は、住んでいる市町村に支払う税金です。
所得税は国に支払うお金なので、そもそも管理している場所が違います。
簡単にお伝えすると、「この市に住まわせてあげてるんだから、お金を払ってね」ということです。
町を維持するためにはお金がいりますよね。
例えば、公園のジャングルジムは危険だといわれるので撤去してみたり、事故を起こして曲がった電柱を直したり。
これらのお金は、住民税からも支払われています。
このように、町を維持するためにはお金が必要なので、住んでいる人みんなで負担しましょうというのが住民税です。
Webライターとしての確定申告方法の記事はこちら。
副業がバレる理由は住民税
副業がバレる理由の一つに住民税があります。
本来、会社側が給料から天引きする住民税の金額が、昨年の年収と計算が合わなくなるのです。
これにより、副業がバレてしまいます。
定申告を行えば税金の支払い方法を決められる
確定申告を行えば、住民税の支払い方法を変えられます。
つまり、確定申告をすることで、会社側に副業分の収入があることを通知されなくなるということです。
ただし注意点が2つあります。
・「自分で納付」という欄に必ずチェックをいれること。
・市町村によっては自分で納付ができない場合もある。
会社が住民税を支払うことを「特別徴収」と呼び、自分が支払うことを「普通徴収」と呼びます。
確定申告にいった際、「自分で納付」を選ぶことで、副業分の金額だけ普通徴収に変えることができるのです。
そして、普通徴収はどの市町村でも必ずできるわけではありません。
なかには、普通徴収を選べない場合もあります。
また、ぼくも注意されたことですが、住民税の振り分けは公務員が手作業で行っているようで「間違って会社に通知してしまう可能性もある」といわれました。
しかし、ぼく自身2つの市で普通徴収を行いましたが、どちらも問題なく行えたので、断られる市町村は少ないと思います。
もしどうしてもバレたくないというのであれば、副業をはじめる前に市町村へ連絡し聞いておきましょう。
所得税で見た場合副業の確定申告は20万円から
所得税でみた副業での確定申告は20万円からです。
年間20万円以上の収入を得ているのであれば、必ず確定申告しておきましょう。
逆に20万円以下であれば、確定申告は不要とされているので所得税で考えた場合、確定申告はいりません。
これは、現在ぼくがしているWebライターも同様ですし、公に収入とされていないイメージのあるアフィリエイトの報酬でも同様です。
収入があるにもかかわらず申告していなければ、罰則が科されます。
加えて、ネット上の収入がバレてしまうと、数年に渡りさかのぼって収入金額を調べられるので、必ず確定申告をして収入があることを申告しておきましょう。
少しの額でも確定申告はしておくべき
この記事では1円でも副業収入があるなら、確定申告をすることをおすすめします。
いや、1円ならしなくてもいいです。
しかし、数万円でもあるなら、確定申告しておきましょう。
理由は、住民税の金額が変わるからです。
会社にバレたくない場合、確定申告をしておかないと、会社での年収に対し住民税が高く見積もられます。
そのタイミングで会社にバレてしまうこともあるのです。
そのため、確定申告は金額に関わらず行うことをおすすめします。
また、払いすぎた税金が返ってくる可能性もあります。
まとめ
副業で確定申告をする場合の金額は、所得税だけをみるなら20万円からです。
しかし、住民税で会社にバレる可能性があるので、この記事では金額に関わらず確定申告をおすすめします。
そして、確定申告をすることで、住民税に対して支払い方法の変更も可能です。
確定申告とは、前年の年間収入を確定する作業です。
そのため、副業に限らず個人事業主や医療費控除をする場合、確定申告をする必要があります。
ずっと会社員として働いていると、自分が年間いくら税金を支払っているのかを気にしなくなりがちです。
しかし、確定申告をして金額を見ると、税金の金額の多さやどんな税金があるのかという、お金の常識も勉強になります。
今まで確定申告をしたことがない方は、ぜひチャレンジしてください！
