ダブルワークの年末調整を少ない方でするのは間違い？ホントはどっちですればいい？
こんばんは！
朝が寒い！！
布団から出れないというか、朝起きると布団が落ちてて凍えながら毎朝起きてるので、風邪ひきそう・・・。
今日は、ダブルワークの年末調整について話します。
ダブルワークの年末調整を少ない方で提出するのは一般的ではありません。
できないことはないのですが、年末調整は収入の多い方での提出が基本です。
そして、ダブルワークをしているなら、そもそも確定申告が必要になってきます。
そのため、年末調整をしたとしても、最終的に確定申告をしなければなりません。
ちょっとややこしい仕組みですが、分かりやすくごせつめいします。
ダブルワークをしいても年末調整は1か所でしか行えない
ダブルワークをしていても、年末調整は1箇所でしか行えません。
どんなダブルワークをしているかによって違いはあるものの、仮にアルバイト先で年末調整をしてしまった場合、正社員として働いている会社で年末調整はできなくなります。
そうなってくると、なぜ1か所でしか年末調整ができないのかという疑問が生まれますよね。
理由は、年末調整が重複すると保険料の申請が被り、正確な課税金額が計算できないからです。
そもそも年末調整とは？
そもそも年末調整とは、源泉徴収で回収した金額が妥当なのかを判断するために行われます。
国税庁のHPでは、
「給与の支払い者がその年の最後に給与の支払いをする際、源泉徴収をした所得税の合計額と、その年の給料の支給総額について納付すべき税額とを比例して過不足額の清算を行うこと」
参考：国税庁「年末調整」
と記載されています。
すごくややこしい言い回しなのですが、つまり「所得税は源泉徴収であらかじめ回収しているけど、源泉徴収で回収した金額があっているのかを確認します」というのが年末調整です。
そのため、源泉徴収で回収しすぎている場合、年末に払いすぎた分のお金が返ってきます。
年末調整では控除の有無で払い戻し金額が大きく変わる
余談になりますが、年末調整では控除つまり、一定の金額を差し引くことのできる保険などが存在します。
たくさんの控除対象があるなかで、最も対象になりやすいものは、
- 基礎控除・・・合計所得金額が2,500万円以下の場合、最大48万円の控除が受けられる
- 生命保険料・・・生命保険に加入している場合、最大5万円の控除が受けられる
- 地震保険料・・・地震保険に加入している場合、最大5万円の控除が受けられる
- 配偶者控除・・・配偶者の所得合計金額に合わせ、38万円を限度して控除が受けられる
- 住宅借入金等特別控除・・・住宅ローンなどで家を購入した場合、一定額を税額から直接差し引くことができる
この5つでしょう。
その他にも、「医療費控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」などがあるものの、対象になるのは一部の方だけなので説明は省きます。
また、たまに車の保険料などを控除として提出する方もいますが、車関連は控除対象にならないので注意が必要です。
このように、年末調整をすることで、控除対象を申告し支払いすぎた税金の払い戻しをしてくれます。
ダブルワークの年末調整はどっちですればいいの？
ダブルワークをしている場合、年末調整は本職、つまり正社員として働いている会社で申告します。
基本的な考え方としては、給料の多い方だと覚えておきましょう。
おそらく、正社員として働いているなら、年末に会社側から「年末調整を行いましょう」といった声掛けがあるはずです。
そのタイミングで年末調整を行えば問題ありません。
ダブルワークの年末調整を少ない方で提出してしまった！
ダブルワークをしていて、少ない方で年末調整をしても大丈夫です。
なぜなら、年末調整を行っても確定申告が必要になるからです。
仮に、ダブルワークとしてアルバイトをしていたとしましょう。
もしアルバイト先で年末調整をしてしまったなら、正社員の会社では年末調整はできません。
そのため、確定申告の際、本職の源泉徴収票とアルバイトの給料明細を用意して、確定申告を行う必要があります。
そうすることで、正確な収入を国が把握し税金額を算出します。
アルバイト先で年末調整を行っても、住民税は本職の会社で徴収されることになるので安心してください。
しかし、本職に隠れてアルバイトしているなら、確定申告を行うことで税金額が変わり、ダブルワークがバレる可能性もあります。
こちらの記事では、税金の基礎をお伝えしているので、合わせて読んでおくことをおすすめします。
ダブルワークをしているなら確定申告が必要だと覚えておこう
基本的に、ダブルワークをしているなら確定申告が必要です。
年間の収入が20万円以下の場合、所得税に関しては確定申告がいりません。
しかし、住民税の申告は必要だったりします。
昨年の副収入が20万円以上にも関わらず、確定申告をせず住民税や所得税を支払わなかった場合、罰金などの罰則もあるので注意しましょう。
まとめ
ダブルワークの年末調整を少ない方で提出するのは、一般的ではないものの問題はありません。
ダブルワークをしているなら、確定申告が必要だからです。
また、年末調整ではさまざまな控除が受けられます。
配偶者控除や生命保険控除など、自分で申告しなければならないものの、申告することで税金額を下げられるのです。
このように、年末調整や確定申告では知らないと損をしてしまう情報がたくさんあります。
国も回収には力を入れますが、払い戻しなどは自己責任として扱う傾向があるので、この記事を読み、控除対象がある場合、必ず申告しておきましょう。
