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退職っていつ伝えるべきなの?早すぎる報告をおすすめしない3つの理由

 
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現役整備士/車専門Webライター/整備士の生活向上委員会会長/整備士の生活を豊かにする活動を展開中 優しそうとよくいわれる。実は負けず嫌いだったりする。ゲームは好きだが酔ってしまうので遊べないことが悩み。 【好きなもの】キングダム(漫画)・ドライブ・自然・えんじ色
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こんばんは!

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今日はいつ退職の意思表示をすべきなのかについてお話しします。

退職される方のほとんどは、転職のためだと思います。

 

転職先が決まってから退職を伝えるのか、それとも、退職してから転職活動をはじめるのかで伝えるタイミングは変わるでしょう。

もしかすると、退職を申し出たあと、退職までに転職先を見つけようと思っている人もいると思います。

 

どんな方法にせよ、就業規則に退職を申し出るタイミングも書かれていたりするので、まずは規則を確認する必要があります。

ほとんどの場合辞める1ヶ月前というのが多いです。

 

でも、1ヶ月前は遅すぎるんじゃないのかと感じる人もいるでしょう。

そう感じるのであれば、もっと早めに伝えておけばいいです。

 

でもぼく個人としては、早すぎる退職の報告はおすすめしません。

今回は、退職を伝えるタイミングや、なぜ早めの報告をおすすめしないのかをお伝えします。

 

退職を決めたらまず就業規則を確認しよう

退職しようと決意したら、真っ先に就業規則を確認しましょう。

 

会社にはさまざまなルールがありますよね。

時間の取り決めや賃金関係、手当についてなど働くうえで知っておかなければならないルールが就業規則には書かれています

 

そして、就業規則は社員に周知する必要があるので、目に付く場所に置かれているはずです。

引き出しなどにしまってある場合もありますが、原則として社員が出入りできる場所に置いています。

 

就業規則には退職の申し出に関して記載されている

就業規則では、退職関連に関しても記載されています

解雇条件なども退職関連に含まれますが、自己都合の退職では何日前に会社に申し出なければならないという決まりもあります。

 

ほとんどの会社では、退職する日から3週間~1ヶ月前が一般的でしょう。

そのため、どれだけ会社に伝えたくない場合でも、規則で決められた日付より前に申請する必要があります。

 

退職はいつ伝えるべきなのか?1ヶ月前が一般的

就業規則は絶対ですが、規則より前に伝えることは可能です。

 

例えば、就業規則では1ヶ月前だったとしても、半年前に退職の旨を伝えることもできます。

しかし1ヶ月もあれば、仕事の引継ぎもできますし、あいさつが必要な場合でも十分でしょう。

 

会社側は1人減るため、人員を補充する必要があり短いと思ってしまうかもしれませんが、社員がそのようなことを心配する必要はありません。

 

非常識だと思われたくないなら早めの報告を

でも、まじめな方なら1ヶ月前は報告が遅すぎて非常識だと思われるんじゃないだろうか?と心配になる方もいるのではないでしょうか。

 

そう思うのであれば、もっと早く伝えればいいだけの話です。

確かに、残った人のことを考えると、前もって伝えておかないと自分がいなくなるので迷惑がかかります。

 

仕事の負担も大きくなるでしょう。

自分が辞めたあとも気にするのであれば、3ヶ月前とか半年前に伝えておけばいいのです。

 

しかし、ぼくは早すぎる退職報告はおすすめしません。

その理由は、あとで解説します。

 

上司が退職願を受け取ってくれない場合でも退職できる

会社によっては、上司が退職願を受け取ってくれない場合もあるようです。

しかし、退職したい社員を会社都合で引き留めることはできません。

 

民法第627条では、期間の定めのない雇用の解約申入れの内容が記載されています。

【民法第627条】

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

このように書かれています。

 

期間の定めない雇用とは、一般的な正社員のことを指します。

派遣社員の場合では1年間の決まりなど、期間の定めがあったりますよね。

 

そのため、期間の定めがあり自己都合で退職したい場合、民法第627条は適応されません

つまり、正社員として働いている場合に当てはまる法律だということです。

 

悪質な会社では、上司が退職願を受け入れず、退職できないと感じている人もいます。

しかし、もし直属の上司が受け取ってくれないのであれば、もっと上の人に出せばいいだけの話です。

 

それでもダメな場合、郵送で退職願を送付し退職願を出したという証拠を残し、弁護士などの専門機関に相談しましょう。

法律で決められているので、必ず退職できます。

 

退職決定後にもらう必要のある書類についての記事です。

会社を辞めたあとにもらうべき書類はなにがある?退職後に行う3つの手続きとは

 

早すぎる退職報告をおすすめしない理由3選

早すぎる退職報告をおすすめしない理由を3つご紹介します。

 

引き留められる可能性がある

もし慢性的に人手不足の会社の場合、退職の報告が早すぎることで引き留められる場合があります。

毎日、仕事終わりに「なぜ辞めるのか?」と聞かれたりするのはストレスですよね。

 

会社への不満があるなら、なおさら本当の理由はいいたくないはずです。

毎日嘘ばかりつくのは、メンタルが病みます。

 

最終的に、根気に負け退職を辞退する可能性も十分ありますよね。

そのため、ぼく個人としては就業規則ギリギリの申告で十分だと考えています。

 

もしギリギリに伝えるのは抵抗があるなら仲のいい先輩など、上司に伝える前に信用できる仲間に話しておけばそれでOKかなと思います。

 

会社に行くのがつらくなる

退職が確定すると、会社に行くのがつらくなったりします。

同僚との仲が悪いならなおさらですよね。

 

嫌味をいわれたり、無視されることなんかもあるでしょう。

でも、仲が良い場合でも意外とつらいものです。

仲間はずれになっているような気持ちになります。

 

自分で退職することを決めたので、そう思うのは当然なんですが、期間が長いと意外とつらいです。

そのため、あまり早く伝えるのはおすすめしません。

 

この記事では退職決定後の有休消化についてぼくの考えを書いています。

【失敗者が語る】会社を辞めるときは絶対に有休を消化すべき理由3選!

 

転職活動がしづらくなる

もし、退職願いを出して、退職するまでの間で転職活動をするなら、間違いなく転職活動がしづらくなります。

 

協力的な会社であればいいですが、会社側からすると転職事情などは関係ないですよね。

なかには「仕事してるんだから転職活動なんかするなよ」と思う上司や先輩もいるでしょう。

 

転職活動では、絶対に面接があります。

休みの日だけでできればいいですが、仕事終わりに面接に行く場合、残業を断らなければならないこともあるでしょう。

当然、他の社員は転職活動のせいで残業しないんだなと感じます。

 

嫌味をいわれたり、嫌な顔をされたりと気持ちよく転職活動できないこともあります。

また、休みなのに急に仕事の連絡を入れられるかもしれません。

 

仕事をしながら転職活動をするって、かなりハードです。

仕事中に、疲れた顔をして嫌味をいわれることもあります。

 

このように、仕事をしながら転職活動がしづらくなる可能性もゼロではないのです。

そのため、ぼく個人としては仲が良い人だけにあらかじめ伝えておき、会社へは就業規則通りに伝えることをおすすめします。

 

まとめ

会社を退職するとき、いつ退職を申し出るかの決まりは就業規則に書かれています。

そのため、まずは就業規則から確認しましょう。

 

つまり、就業規則に書かれている日より前に伝えれば問題ないのです。

 

仮に退職希望日の半年前でもいいのですが、この記事では早すぎる申し出はおすすめしません。

理由としては、引き留められたり会社へ行くのがつらくなってしまうこともあるからです。

 

また、もし退職願を受け取ってくれない場合、会社へ郵送などをして退職願を出した証明を作り、弁護士などの専門機関に相談することをおすすめします。

 

会社を退職する場合、思いどおりにならないことも多いです。

しかし、退職願を受け取ってくれなかったからといって諦める必要は無いので、自分の信じた道を歩んでいきましょう。

 

 

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