副業禁止だけど副業したい！マイナンバーではバレないその理由を解説

こんばんは！

正月休みで10年ぶりにドラマを見たんですが、なんかいろいろ考えさせられました。

たまにはいいものですね。

 

今日は、副業禁止の会社で副業した場合、マイナンバーから副業がバレるのかどうかを書いていきます。

答えはマイナンバーからはバレないです。

 

マイナンバーって、日本国民一人一人に振り分けられた12桁の番号です。

マイナンバーカードを作っている人も多いですし、国もカードの作成を推奨していますよね。

 

マイナンバーが発行されるとなったとき、すごく嫌だなって思ったことを覚えています。

確かに、マイナンバーには個人情報がたくさん詰まっていますが、会社がその情報を見ることはできません。

 

そこで、今回は副業禁止の会社に勤める人向けに、マイナンバーで副業はバレないこと、どこから副業がバレていくのかなども解説します。

 

副業禁止の会社はいまだにたくさんある

副業禁止の会社って、いまだにたくさんありますよね。

整備士でいえば、ディーラーなんかは副業禁止なんじゃないでしょうか。

 

国が副業をすすめているなか、いまだに禁止している理由もよくわからないんですが、会社側も社員が勝手に他の場所から収入を作るのが嫌なんでしょう。

これに関しても思うことはたくさんあるので、今度記事にしたいと思っています。

 

さすがに民間の小さな整備工場で副業禁止はあまりないでしょうが、ディーラーに限らず大きな会社であれば副業の決まりなんかもあるでしょう。

 

整備士の副業についての記事はこちらです。

【経験者が語る】整備士の副業はなにがいい？意識すべき5つのポイント

 

副業禁止のルールは会社によって違う

副業禁止とひと口にいっても、そのルールは会社によって違います。

全面的に禁止としている会社、部分的に禁止としている会社など国から定められたルールがないので、会社が勝手にルールを決められるわけですね。

 

全ての会社のルールを見ることはできないのですが、大きく分けるとこの2つでしょう。

 

副業を全面的に禁止にしている

副業を全面的に禁止している場合です。

 

どんな副業も禁止しているので、なにもできません。

いらないものをメルカリなどで売るなんてことはできるでしょうが、安定した収入は作れません。

 

自ら営業をしている場合など

他の会社の役員になったり、自ら営業をして利益を得る方法を禁止している場合です。

ぼくの前の会社がこれでした。

 

いまいち細かいところが分かりませんが、他の会社でガッツリ働くなということでしょう。

どちらが本業か分からないようになることを懸念しているのかもしれませんね。

 

また、自ら営業というのは、自分の店を持ったり開業届を出すなということだと思います。

どちらにせよ、ルールがあいまいなのでうかつに副業を会社にはいえません。

 

副業を申告制にしている場合

その他に、禁止にはしていないけど、副業を申告制にしている会社なんかも聞いたりします。

どこで副業をしますという申告をしなければいけない決まりです。

 

きっと、OKな副業とダメな副業があるんでしょう。

なにを基準としているのか分かりませんが、情報漏洩などを恐れていると推測することもできます。

 

会社が副業禁止なのかを確認するには就業規則を見る必要がある

副業が可能かどうかを知るためには、就業規則を見る必要があります。

会社に入社したときに、就業規則を見る人はおそらくいないでしょう。

 

そのため、まずは就業規則がどこにあるのかを確認しましょう。

就業規則は基本的に、「社員に周知しなけばならない」という決まりがあります。

 

そのため、社員が立ち入ることのできない場所に保管することはありません。

分からなければ上司や先輩などに聞いてみるのも一つの方法です。

 

マイナンバーでは副業はバレない

もし仮に、副業禁止の場合だとしても、マイナンバーから副業をしているかどうかを会社が知ることはできません。

つまり、マイナンバーからバレることはないということです。

 

以前働いていた会社でも、「副業したいけど、マイナンバーで分かるやん」って言っていた人がいました。

これは間違いです。

 

マイナンバーができてしまい、会社へ就職する際は、マイナンバーを教えなければならなくなりました。

しかし、マイナンバーから副業の有無を会社側が知ることはできないことを覚えておきましょう。

 

マイナンバーとは

マイナンバーとは、日本に住民票がある人全てに振り分けられた12桁の数字を指します。

2016年からマイナンバー制度がはじまりました。

 

国はマイナンバー制度の目的を

この３つとしています。

 

マイナンバーカードにはいろんな情報が紐づけられており、例えば、その人の昨年の所得金額なども調べればすぐに分かります。

 

そして、個人情報が漏洩してしまう恐れがある場合を除き、一生番号は変わりません。

そのため、マイナンバーはしっかりと保管する必要があるのです。

 

会社側がマイナンバーから個人情報を見ることはできない

ではなぜマイナンバーを教えているのに、副業がバレないのかというと、会社側がマイナンバーから個人の情報を知ることができないからです。

マイナンバーはあくまでも、国が個人の情報を管理するために作られた番号です。

 

会社の私利私欲によって、情報を見ていいものではありません。

もちろん、国は提出されている情報から、個人がどこから収入を得て税金を支払っているのかを知っています。

 

しかし、個人の情報をその人の会社に教えることはありません。

どこでマイナンバーが使われているかというと、会社が税務署に支払通知書を提出するときにマイナンバーの記入が必要だからです。

 

そのため、もし副業禁止の会社に勤めていて、すでに副業をしていても焦る必要はありません。

しっかりと、バレないように確定申告をしていれば、同僚に働いている姿を見られない限り会社にバレることはないのです。

 

副業がバレる可能性のあるものは所得税と住民税

でも、マイナンバー以外で副業がバレる可能性はあります。

 

バレる可能性のあるものは、

この2つです。

 

どちらも確定申告をしっかりと行い、税金を個人で支払うと選択すればバレることを回避できます。

しかし、年間20万円以下だからと確定申告をしないままでいると、住民税でバレることがあります。

 

そのため、もしすでに副業をしているのであれば、翌年の2月か3月にしっかりと確定申告をしておきましょう。

 

まとめ

副業はマイナンバーから会社へバレることはありません。

理由は、マイナンバーから個人情報を閲覧する権利が会社にないからです。

 

しかし、所得税や住民税が原因で、会社に副業がバレる可能性はあります。

そうならないように、もし副業をしているのであれば、金額の多さは関係なく確定申告をしっかりと行いましょう。

 

今回は、副業禁止の会社に勤める方向けに、マイナンバーについての話をさせて頂きました。

副業禁止なのに副業したらダメだろ！ってお声もあるでしょうが、その点についてぼく個人としての意見をいうと、副業禁止だろうが副業はしていいと思っています。

 

その点なども、今度記事として書いていければと思うので、副業に興味があれば見てもらえると嬉しいです。