副業禁止はどこに書いてある？見るべきは雇用契約書ではなく就業規則
こんばんは！
いい天気ですが、花粉が気になり外に行けません。
はやくこの季節が終わってほしい・・・。
今日は、自分の会社が副業禁止なのかを確認する方法をご紹介します。
今まで副業を考えてなかった人からすれば、副業禁止とどこに書いてあるのかわからないでしょう。
そして、ついつい確認してしまいがちなのが雇用契約書。
しかし、雇用契約書には副業について書いていません。
そのため、就業規則を確認する必要があります。
では詳しくお伝えしますね。
雇用契約書とはどういったものなのか、今後、正社員として働き続ける人にも読んでおいてもらいたい内容です。
副業禁止の会社は多い
副業を禁止している会社はいまだにたくさんあります。
厚生労働省が副業・兼業に関するガイドラインを発表し、国ベースで見たとき副業の促進は進んでいるものの、まだまだ社会には浸透してないなといった印象です。
副業のことをダブルワークなどともいいますよね。
ダブルワークを禁止している会社は、2021年の段階で約45％に上ります。
この記事では詳しく説明しませんが、興味があればこちらの記事に詳細を書いているので一度確認してみてください。
副業禁止はどこに書いてある？
副業禁止かどうかは、就業規則に書いてあります。
今まで副業なんて考えてなかった人も多いでしょう。
普通に働いているなら、副業の規則なんて確認しないですよね。
しかし、いざ、副業をはじめようと思ったとき
「自分の会社は副業OKなのか？ダメなのか？」
「副業に関してはどこを確認すればいいのか？」
「先輩は副業禁止だといってたけど、本当なのか？」
こんな疑問が生まれてくると思います。
そのようなときに見てもらいたい書類が就業規則です。
先輩などに口頭で伝えられても自分で確認しよう
もし、先輩などから「うちの会社は副業禁止している」と聞いても、自分の目でしっかりと確認しましょう。
副業禁止と一口にいっても、全部を禁止しているのか一部を禁止しているのかによっても変わります。
副業を禁止している場合でも
- 副業全てを禁止している
- 一部の副業のみ禁止している
など、会社によってルールはまちまちです。
そのため、まずは自分の目で確認することが大切だとぼくは思います。
こちらの記事はマイナンバーについての内容ですが、副業禁止の内容についても少し詳しく書いているので参考にして頂ければと思います。
ちなみに、ぼくも先輩から「この会社は副業禁止やで～」といわれていましたが、念のために就業規則を確認しました。
内容的には副業禁止のような文面でしたが、「他の会社に雇用され、会社の不都合を発生させないこと。自己営業しないこと」など条件付きの禁止事項でした。
このように、職場の人から聞いた情報は、正確でないものが多いです。
自分の目で確認し、正確な情報を知ったうえで動きだすようにしましょう。
副業禁止であることを雇用契約書には書いてない
たまに、副業が禁止なのかどうかを雇用契約書で確認しようとする人がいますが、雇用契約書には副業に関しては書いていません。
そもそも、雇用契約は口頭でも行えるので、発行していない会社もあります。
雇用契約書と似たようなものに「労働条件通知書」があります。
おそらく大半の方は、この労働条件通知書のことを雇用契約書と考えているのではないでしょうか。
また、労働条件通知書兼雇用契約書としている会社もあるのです。
どちらも同じような内容が書かれています。
内容としては、
- 雇用形態
- 就業場所
- 業務内容に関して
- 始業、終業時間などの仕事の時間に関して
- 休暇に関して
- 賃金に関して
- 退職に関して
- その他（保険などに関して）
このような内容が一般的です。
労働条件通知書は発行しないと会社側に罰則があるため、必ずもらっているはずです。
しかし、紙1枚の会社だったりと記載できる内容には限りがあります。
そのため、副業に関しては記載していないことがほとんどなのです。
副業禁止は就業規則に書いてある
副業に関しては、就業規則に書かれてあります。
就業規則とは、労働者の労働条件を細かく記載したルールブックです。
そのため、働く上で悩んでおり、先輩に相談しても分からない場合、まず就業規則を確認するといいでしょう。
就業規則は、雇われている社員が確認できる場所に設置するという義務があります。
そのため、どこか確認できる場所に置かれているはずなので、一度探してみましょう。
就業規則にはなにが書かれてあるの？
就業規則には、
- 絶対に書かなければならない絶対的必要記載事項
- 会社によって内容の変わる相対的必要記載事項
この２つがあります。
詳しくは書きませんが、必要な内容だけお伝えしておきます。
もし詳しく知りたい方は、厚生労働省が公開しているこの資料をごらんください。
絶対に書かなければならない内容（絶対的必要記載事項）
- 始業や終業（休憩や休日など時間や日時など）
- 賃金（支払日や支払い方法、昇給の時期など）
- 退職（解雇の事由など）
会社ごとに変わる内容（相対的必要記載事項）
- 退職手当に関して
- ボーナスや最低賃金に関して
- 食費など仕事に関わる費用に関して
- 安全衛生に関して
- 職業訓練に関して
- 災害などのケガや事故に関して
- 表彰や制裁などに関して
- その他全労働者に適用される内容に関して
副業禁止は就業規則のどこを見ればいいのか？
就業規則の書き方は、会社によってバラバラです。
そのため、ここを見とけばOKというような場所はありません。
こちらは、厚生労働省が作成した「モデル就業規則」ですが、この就業規則の場合、さいごの章に「副業・兼業」に関しての欄が作られています。
そのため、まずは目次を見て、副業に関する項目がないかを確認しましょう。
もしその欄がなければ、他の欄に記載されている可能性が高いです。
書かれてあると思われる項目は
- 労働条件
- 遵守事項
- 労働時間及び休日
このあたりでしょうか。
もし項目に副業欄があれば間違いないのですが、項目を作らずに記載している可能性もあります。
また、なにも書かれていないとか。
そしてもう一つ注意してほしいことは、「副業」という文字を使っていない場合です。
例えば、「他の会社の役員になることを禁ずる」と書かれている場合などですね。
ちなみにぼくの前職の場合、「解雇及び退職」の欄に記載がありました。
このような内容です。
この場合も副業ということになります。
ぼくの会社の場合、不都合が及ばなければOKということなんでしょうが、不都合なんていくらでも作り出せますからね(笑)
そのため、会社には副業をしていたことを伝えていません。
会社内で就業規則を確認すると、かなり目立ってしまうので、ついつい急いで調べてしまうと思います。
しかし見逃してしまうと、後々トラブルになりかねません。
そのため、細かく調べるようにしましょう。
仮に就業規則に書かれていないとしても、黙認している可能性もあります。
現状として、堂々と副業をしない方がいいというのがぼくの意見です。
もしあなたが副業を公にして、会社が不利益を被ってしまうと、副業禁止という新しい就業規則が作られてしまうかもしれません。
そうなると、黙認されている以上にやりづらくなります。
あくまでも、本職をベースとして副業を行いましょう。
まとめ
働いている会社が副業禁止かどうかを確認したければ、就業規則を確認しましょう。
就業規則とは、社員が働く上での決まりごとを決めたルールブックです。
副業以外にも、終業時間であったり賃金、解雇などさまざま内容が書かれてあります。
もし副業をしないのであっても、その会社で働いている以上、一度は見ておいた方がいい書類です。
そして、副業に関して書かれている項目は、会社によって違います。
副業という項目を作っている会社もあるでしょうし、退職欄に書いている場合もあります。
また、副業という文字自体を使っていない可能性も十分あるので、絶対に見逃さないよう注意が必要です。
このように、正社員として働いている方が副業をはじめる場合、まず、会社の就業規則で副業が禁止されているかどうかを確認する必要があります。
先輩などに聞いて、副業は禁止だといわれても、その先輩が就業規則を確認しているとは限りません。
そのため、まずは自分の目で確認して、本当のルールはどうなっているかを見ておく必要があるのです。
