正社員で副業してる人ってどのくらいいるの？日払いならバレないはウソ
こんばんは！
布団って気持ちいいですよね！
ついつい2度寝しちゃいます・・・。
今日は正社員での副業についての記事です。
調べていくなかで、正社員として働きながら副業している人って意外と少ないんだなってことが分かりました。
そして、副業禁止の会社も多くて、どうやったらバレないのかを調べている人も多い。
国が副業を推奨しているなか、社会は全く適応しようとしていない日本にぼく自身嫌気がさしています。
日払いなら副業がバレないと思い込んでいる人もいるかと思いますが、その情報はウソです。
そもそも副業がバレる仕組みを知れば、どうやればバレないのかが分かると思います。
そこで今回は、正社員で副業している人ってどのくらいいるのかや、日払いならバレないはウソである理由を解説していきます。
正社員で副業をしている人は1割以下
2021年の段階で、正社員で副業をしている人は1割以下です。
厳密には8％となっています。
これは、転職サイトのdodaが調査した結果ですが、社会人15000人に対して行っています。
ぼく個人として、もっと副業をしている人は多いと思ったので驚きました。
でも、公務員は副業できませんし、そういった訳アリの方も含まれているんだろうなと。
多くの会社員が正社員単体の給料で生活している
dodaが行った調査を見る限り、多くの会社員が正社員単体の給料で生活をしていることが分かります。
整備士業界でも、給料が安いって文句言っている人はたくさんいますよね。
Twitterなどでも安い給料明細を公開していますし。
そういった方たちは副業をしていないんでしょうか？
給料が少ないなら、逆になぜ副業をしないのかが個人的には疑問です。
日本ってここ数十年で、企業の力が弱くなっています。
車業界も昔は、日本車は安定などといわれていましたが、今や電気自動車の勢いは海外メーカーに負けていますよね。
電化製品では、韓国などの電気メーカーの参入が目立ちます。
そのため、早期退職者を募集したり、給料が低かったり、倒産したりと安定した生活とはかけ離れた企業形態になっています。
しかし、いまだに副業をしていない人が多い現状を見ると、危機感があまりないのかなって思ってしまいます。
正社員での副業は国が推奨している
副業をすることは国も勧めています。
公に「みなさん！副業やっちゃいましょう！」とはいってないものの、厚生労働省が公開している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では副業を希望する者は年々増加していると記載されています。
また、平成30年に改定された厚生労働省が発行している「モデル就業規則」では、
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」との明記も。
こちらの就業規則はあくまでモデルなので、会社によって就業規則は異なります。
しかし、これから会社を立ち上げるとき、厚生労働省が発行するモデルを参考に就業規則を決める会社もあるでしょう。
そのため、モデルの就業規則を改定し、時代にあったものに作り変えているのではないかと感じます。
このように、正社員をしながら副業もするという働き方を国自体も容認しているのです。
正社員の副業を禁止している会社も多い
国が促進している副業ですが、いまだに副業を禁止している会社も多いです。
その背景には、
- 手を抜かれたくない
- 情報漏洩防止
- 時間外労働もさせたい
- いつでも使える人員がほしい
など、会社都合の考え方もあるのではないでしょうか。
また、歴史の長い会社の場合、就業規則を変更することが手間なので変更していない場合もあるんじゃないかと思います。
では副業禁止の会社に入社した場合、副業をしてはいけないのかというと、そんなことはないとぼくは思います。
もちろん、公務員は絶対にダメです。
公務員は副業禁止だと国が定めています。
しかし、一般的な正社員なら基本的には自由なんじゃないかなって感じるんですよね。
もしこの記事を読んで副業をしてバレた場合、ぼくは責任がとれないので自己責任ではじめてください。
でも、副業禁止なのに副業したからって法律的に解雇はできないんじゃないかと思ってます。
私生活まで管理する権限が会社にあるのか？と思います。
もちろん、情報漏洩や本職に支障をきたす場合は副業をした人の責任です。
本職に影響がなければ、なぜ禁止にしているのかが分からないんですよね。
それってつまり、会社側が勤務時間以外も社員を都合よく使いたいって思っているんじゃないかなと。
話がそれてしまいましたが、いまだに副業を禁止している会社は、時代にそぐわない就業規則をいまだに掲げているということです。
正社員での副業において日払いならバレないはウソ
正社員での副業において、日払いのバイトなら副業がバレないというのはウソです。
副業禁止の会社で副業をする場合、気になるのは会社にバレるのかどうかですよね。
そのとき、日雇いや日払い、手渡しなら副業がバレないんじゃないかと思ってしまいます。
でも、雇われ方や給料の手渡し方と、会社へバレるかどうかは関係性ありません。
関係があるのは、「税金」です。
日本に住んでいる限り、収入があれば国に申告しなければなりません。
そして、アルバイトの場合、アルバイト代に関して会社側が「源泉徴収」をしている場合が多いです。
源泉徴収とは所得税です。
本来、働いた翌年の2月か3月に確定申告をして、収入を確定し所得税を支払います。
しかし、会社を立ち上げると、源泉徴収として働いた年に前もって支払うというルールができます。
源泉徴収をするということは、会社が国に「この人にアルバイト代を○○円支払いました」という申告をするということです。
そして、前年の収入を国が集計し、住民税が確定します。
住民税は、その人の収入の柱となる企業に通知され、給料から自動的に差し引かれます。
この住民税によって副業がバレる可能性があるのです。
こちらの記事で、ナイナンバーに関しても記載しています。
つまり、アルバイトの雇われ方や給料の支払い方は全く関係がなく、税金に対してどうするのかでバレる可能性が変わります。
そのため、バレる可能性を限りなくゼロにしたいなら、必ず自分で確定申告をしておきましょう。
まとめ
正社員で副業をしている人は1割以下です。
ぼくが思っていたよりもかなり少ない数字に驚いています。
しかし、これが日本の現状なんだなとも感じています。
おそらく、この調査を受けた人のなかで、正社員として現在の収入に満足している人は90％もいないと思うんですよね。
つまり、収入が低いと不満をいいながらも何もしない人がこんなに多いんだということです。
副業ってやっぱりしんどいです。
みんなが休んでいるタイミングに仕事をしなければならないので。
また、仕事の種類によっては始めの頃はお金にならないことも少なくありません。
このブログだって、今現在1円も収入を生み出してないんですから。
でも、コツコツ続けていれば、どこかのタイミングで収入が激増することもあると感じています。
だから頑張るんです。
でも、本職以外で頑張りたくないとか、しんどいことはしたくないけどもっと給料が欲しいって人が、Twitterなどで愚痴を吐くのかなって感じます。
愚痴はストレス発散のために大切なので、どれだけ愚痴っても構いません。
しかし、愚痴ばかりでは現状は変わりませんよ。
ぼくは自分が行動することで、未来が楽になるのかずっとつらいままなのかが決まると思っています。
もし今の会社の待遇に満足できていないのであれば、自分に責任を持ち今日から行動にうつしてみてください。
